ニュージャージー州のインフラ設備を守る規制団体はEV車のチャージスポット導入を促進するため街なかで電気とガスが使えるようにすることを承認しました。
これによって、州最大のインフラ関連企業が今後6年間をかけて1.66億ドル以上を投資し270以上のEV用チャージスポットを建設するための雇用を生み出すことが期待されています。
この設備投資は、EV車のチャージできる場所を増やすだけでなく、EV車を運転する人のチャージスポットが少ないがための燃料切れの不安をかき消すことができるようになります。
ニュージャージー州では、クルマやトラック、バスなどの自動車が温室効果ガスを最も排出しています。
このプロジェクトで2035年までに14百万トンの二酸化炭素排出を抑制することが期待されています。
このプロジェクトの副リーダーを務めるKaren Reif氏は、”EV車の導入は同州の再生可能エネルギーのゴールを目指すために非常に大きな存在である。
今のチャージスポットの少なさは市民にEV車への関心をより下げている。このプロジェクトはそのような不安を解消させ市民の足をEV車へシフトし、運輸部門を電化することで得られる人々の健康促進、環境対策を享受できるようになっている”、とコメントしました。
また、”運輸部門の電化は本プロジェクトで重要な位置づけになっている。未来のために、今までより少ないエネルギーを使うこと、よりクリーンであること、そしてより信頼できるものでなければならない”、とも言っています。
今回のEV事業への投資は、ニュージャージー州を走る高速道路、市役所や公園など公共施設の駐車場、マンション・住宅街でのチャージスポットの設置支援を含みます。また、オフピーク時の使用料割引も実施されます。
本プロジェクトは全ての人や業界へEV充電の機会を提供します。州の電力会社がチャージスポットを必要な地域へ配備、サポートしていきます。
アメリカの公益財団法人結核予防会によると、EVを含む運輸部門の脱炭素化に向けた取り組みの拡大は、呼吸器系疾患による健康被害（早死や通院などによる仕事を離れること）を無くし、2050年に20億ドル規模の医療費を削減できると期待されています。
規制団体は、2020年9月にエネルギー効率化に10億ドル、2021年1月に7億ドルで230万台のスマートメーターを設置する事業にそれぞれ投資を行っています。
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