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育休を取得して収入面はどうなった？
育休中は育児休業給付金がもらえます
まず、育休者には育児休業給付金が支給される制度があります。受給には一定の条件がありますが、カンタンに記載すると以下の通りです。
育休取得の条件
- 雇用保険の被保険者であること（12カ月間）、
- 子が満１歳に満たない期間であること。
その他の諸条件については、勤めている会社の就業規則も忘れずご確認ください。会社によっては、追加条件がある場合があります。
育児休業給付金の金額
給付金額は、それまでの賃金が基本になります。また、休業期間中の就労により賃金が支払われた場合には、一部減額などもあります。
育児休業給付金には下記税金・社会保険料が免除になりますので、上記で計算した給付額の大部分が手取りとして受け取ることができます。
支払いが免除になるもの
- 所得税及び復興特別所得税、
- 住民税*、
- 雇用保険料、
- 年金保険料。
*住民税は前年分の収入を元に計算されますので、実際に免除になるのは翌年になります。
それらを考慮すると、通常時の手取り額と比較すると、
①取得から６カ月まで：約８割、
②６カ月目以降：約６割、
になります。
わたしの場合も、初回の支給で手取り給料から約２割減になっています。
減額分は株式からの配当金で一部カバー
その減額分についてですが、副業収入等でカバーしています。
とはいえ、副業での収入は期待していた額には程遠く、全く役に立っていません。なので、ほとんど株式からの配当金で賄っています。
コロナ禍ということもありますが、そもそも会社に行くことがなくなりましたので、交際費はほぼなくなり最適化されました。
収入減と合わせてこれらも減っていますので、実質の減額はかなり少なくなっています。
一方で、自由に使える時間が増えましたので、今までできなかったことにチャレンジできています。
１．副業にコミット、
２．株式への勉強と投資、
３．自身の健康へのさらなる配慮。
いずれも、今後の人生をより良くするための「種まき」と思っています。
収入減は金額も期間も限定的
育休は仕事を辞めるのとは異なり、会社に所属しながら仕事を離れ育児に専念することができます。
その期間は決められ、収入補償もしっかり整備されています。
ゆえに、仮に目先の収入が減るからといって取得を諦めるのではなく、今後の人生を考えるために取得するのも一案なのではないかと思います。
本業が忙しく、新たにはじまる育児に追われ、副業を含めた新しいことをチャレンジする時間はドンドン削られていきます。
生活の大部分を占める仕事を排除することで、また違った世界が見えてくるはずです。
まとめ：収入の複線化の重要性
2021年、男性育休取得推進へ向けて法改正が進められています。今後さらに、男性育休が当たり前になってくる時代がやってきます。
そんなときに収入減を理由にとらないのは、非常にもったいないと思います。
そうならないようにするため、今から複数の収入を持っておくことが重要です。
本業の収入一本に頼らず、副業や配当金など複数の収入を持つことで、時代の変化にも対応できるようになります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
Have a lovely evening!!
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