アメリカ ニューヨーク州電力公社は同社が保有する発電所や送電線設備の使用期間を伸ばすための更新を行うための複数年に渡るプロジェクトを実施することを承認しました。
NYPA
New York Power Authorityはアメリカ国内で一番大きな電力公社です。16の発電所と1,400マイルを超える送電線を有し、同社が発電する電力の80%以上がクリーンな水力発電所で作られています。
2021年1月26のミーティングにて、同社の役員会は次世代ナイアガラプロジェクトを含む複数のプロジェクトを締結、追加支払いを行うことを決めました。
その中には、ロバート・モーゼス・ナイアガラ水力発電所（Robert Moses Niagara Power Plant）に設置されている2,525MW規模のタービンのオーバーホールに使用するタービンシャフトの設計、製造、納品を行う費用18万ドル、契約期間15年があります。
これは上記の11億ドル規模のナイアガラプロジェクトの一環で、ニューヨーク州最大の水力発電所の運転期間を延長することが目的です。
NYPA社長のGil C. Quinionesは以下のようにコメントしました。
”当社は、未来の脱炭素化に向けニューヨーク州の発送電設備を更新することができ、大変光栄に思っている。役員会は、クリーンエネルギー経済に向けた州としての喫緊の動向についてCuomo州知事と共有した。今回承認したプロジェクトが同州が目指すエネルギーと環境問題のゴールへ向けて後押しする”。
今回の複数年に渡るプロジェクトは設備のデジタル化に貢献し、Andrew M. Cuomo州知事が掲げる気候変動防止を行うコミュニティ（Climate Leadership and Community Portection Act.）へのルール強化を行うことを最近改めた同社の戦略プランの基礎となります。
また、これらのインフラ関連投資はニューヨーク州が再生可能エネルギーに関連する目標を達成すること、環境問題と戦う電力設備を整えることにも寄与します。
その他では、同社はナイアガラ水力発電所に隣接する変電所の設備更新の最終フェーズが1.39億ドルで承認されました。この更新工事は2012年に開始され州全体の送電設備の延命、改修工事の一部です。
気候変動防止を行うコミュニティの活動を法制化する中で、ニューヨーク州は2030年までに再生可能エネルギーでの発電量を70%に、そして2040年に電力分野での脱炭素化という必達の目標に向かっており、経済全体でカーボンニュートラルを目指しています。
Cuomo州知事指揮のもと、再生可能エネルギー投資が難しい業界へ40%の利益をまわしながら、2050年までに1990年比で85%の温室効果ガス量削減に取り組んでいます。
参考記事
NYPA trustees advance Next Generation Niagara project for hydropower
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